2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
商売人の方は、来年、再来年、経営再建できるだろうかという、二年後、三年後の心配が非常に頭をかすめるんですけれども、川辺川ダムがあるからこそ十年計画で報道されるんですが、一般的な激甚災害対策の激特事業のように、五年スパンをめどに、ある程度政策の中からセレクトして、住民の生活再建と商売人の経営再建に役立てるような、セレクトされた一年、二年、三年のやはり復旧復興計画を是非つくるためにも、国土交通省の流域治水計画
商売人の方は、来年、再来年、経営再建できるだろうかという、二年後、三年後の心配が非常に頭をかすめるんですけれども、川辺川ダムがあるからこそ十年計画で報道されるんですが、一般的な激甚災害対策の激特事業のように、五年スパンをめどに、ある程度政策の中からセレクトして、住民の生活再建と商売人の経営再建に役立てるような、セレクトされた一年、二年、三年のやはり復旧復興計画を是非つくるためにも、国土交通省の流域治水計画
これを受けて、再度災害防止のために、河川激特事業、あるいは激特後の事業、さらにはまたダムの再開発等々の抜本的な事業が施されました。これにより、一定の効果があったと認識をするところであります。 今回の台風十九号災害等を受けまして、まずは、再度災害防止の観点から、同じような雨量があっても越流をしないような整備をしてまいらなければならないということを強く認識するところであります。
それに加えて、被災した支川の秋山川におきましても、再度災害防止の観点から、これは激特事業を採択しまして、河道掘削、堤防整備など、抜本的な改良復旧を進めながら、流域全体で治水の安全度向上を進めてまいりたい、こう考えておりますので、御指導よろしくお願いします。
平成二十六年度に中活法の改正を行いました際には、所得税、法人税に関しまして、いわゆるＳ特事業で整備されます建築物及び構造物の取得に対する割増し償却、これに加えまして、Ｓ特事業で土地、建物の取得又は建物の建築をした場合に所有権の移転登記等に対します登録免許税を軽減する措置を講じさせていただいたところでございます。
これは非常に住宅密集地域で氾濫して、シラス台地も崖崩れが起きまして、このときは、激特事業で五年間で緊急河川改修をやるということで、かなり苦労されたんですけれども。
おおむね五年後につきましては、先ほどの激特事業、それから野村ダム、鹿野川ダムの操作規則の変更等によりまして、七月豪雨につきまして堤防ぎりぎりの水位まで何とか持ちこたえるというような想定をしてございます。 さらに、十年後の状況につきましては、山鳥坂ダムの完成も含めまして、七月豪雨と同規模の洪水を安全に流せるような更なる河川の整備について今後進めてまいりたいというふうに考えております。
この激特事業が完成するまでの間におきましても、これらソフト対策、ハード対策一体となりまして真備地区の防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
大臣、この河道確保、それから大臣が被災直後地元でお約束もされた、小田川の付け替えを五年以内に完了するんだと、そこに向けて県の管理の支川も五年間の激特事業で集中整備するというふうに聞いていますけれども、事業の途中、これ五年で集中して整備必ずしてもらいたいと思います。 その上で、事業の完成するまでの間はこれ一体どう取り組むか、再度災害防止のためにはどうされますか。
今回法改正するこの不特事業法のそもそもの成り立ちを考えますと、申し上げたように、不動産の小口商品化というのが進んで、出資金を集めて投資をする、これが、平成三年ぐらいにたくさんの業者が倒産して、投資家の被害が相次いだ、投資家保護をしっかりやるべきじゃないかというのがこのルールの始まりだというふうに思っております。
○椎木委員 次に、近年、空き家や空き店舗等が全国で増加していることに鑑み、これまでにも再生のためのさまざまな取り組みが行われてきたと承知しておりますが、この不特事業を活用するメリットはどこにあるのでしょうか。
○谷脇政府参考人 現在の制度での不動産事業者の不特事業への参入は、資本金一億円以上の企業がこの不特事業を行えるということになっておるわけでございますけれども、現在の一億円以上の不動産事業者のうち、不特事業を行っております割合が大体三％ということでございます。
一つ事例を紹介しますが、これは国直轄河川ではありますけれども、平成二十三年の紀伊半島大水害で甚大な被害を出した熊野川、これは三重県と和歌山県の間にあるんですけれども、これはいわゆる激特事業ではありますが、ここで河道掘削を行ったところ、その後の平成二十七年七月の台風十一号による豪雨では、熊野川及びその支川であります相野谷川での住宅地の浸水及び越水が回避された、こういった報告も出ているところでございます
ハード対策につきましては、河川激甚災害特別緊急事業、いわゆる激特事業等によりまして、常総市三坂町地先決壊箇所の復旧工事ですとか、あるいは漏水が発生した箇所の対策を完成するとともに、常総市若宮戸そして下妻市前河原地先の大規模溢水箇所につきまして、被災時の水位相当の盛り土を完成するなど、着実に進捗しているところでございます。
○小里委員 河川激特事業あるいは通常の河川の整備を進めるにしても、やはり予算の、財政上の制約というものがあるんですね。 そこで注目をしたいのが、復旧事業であります。
委員御指摘のとおり、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業は、洪水などによりまして浸水戸数が二千戸を超えるなど甚大な被害が発生した河川につきまして、再度災害の防止を図ることを目的として、堤防や河道掘削などの整備をおおむね五年を目途に重点的に行う事業でございます。
河川激特事業についてお伺いをいたします。 治水の難しさというものは、上流と下流のバランスにあると思います。すなわち、上流に治水事業を施して、水流、川の流れがよくなりますと、下流にその影響が行って新たな災害を生みかねない、そういったことから、予算の制約もあってなかなか思うように進んでこなかったのが日本の河川整備であります。
○石井国務大臣 まず、鬼怒川における今後の治水対策でございますが、鬼怒川につきましては、関東・東北豪雨での被害を踏まえまして、国の激特事業等を活用いたしまして、緊急的、集中的に河川改修に取り組むよう指示をしていたところでございますが、ハード対策とソフト対策とを一体とした取り組みを鬼怒川緊急対策プロジェクトとして今年度から実施することといたしました。
ぜひここのところは、五年間の激特事業で鬼怒川の堤防を強化するということを、石井大臣、就任早々に常総市を訪れていただきまして、記者の前でそういう話をしていただきました。これはイの一番に着手をしてもらいたいと思っておりますが、こういうことも含めまして、今後の治水事業について、方針を国土交通省にお聞きいたします。
具体的には、国、茨城県、常総市など沿川七市町が主体となりまして、国のいわゆる激特事業等によりまして、平成三十二年度完成を目指して、鬼怒川下流域の整備や茨城県による八間堀川の整備などハード対策と、タイムラインの整備と訓練の実施や関係機関参加による広域避難の仕組みづくりなどのソフト対策、両方をあわせて取り組むものといたしております。
具体的には、国、茨城県、常総市など沿川七市町が主体となり、国の河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業などによる平成三十二年度完成を目指した鬼怒川下流域の整備や、茨城県による八間堀川の整備などのハード対策、それから、タイムラインの整備と訓練の実施や、関係機関参加による広域避難の仕組みづくりなどのソフト対策、これらに取り組むものでございます。
この不特事業で集めた資金で再開発をやろうとするときに、地元のそういう方々がどの程度入ってこれるかなというと、この制度の仕組みが今申し上げたようにかなりリスクが大きいと思われるものですから、そこに入ってくるプレーヤーというのは、プレーヤーというよりも実際にこの事業をやる不動産特定共同事業者ですね。
広くとらえると、その流通の先端みたいなものをこの不特事業というものは担い得る要素を持っているのではないかという期待も掛けるわけですね。そんな意味において、不特法と流通、ストックの改修、価値向上、流通等について、どのように関連付けてお考えか、お答えをください。
平成十八年の戦後未曽有の集中豪雨災害を受けまして進められてまいりました鹿児島・川内川の河川激特事業であります。おかげさまで完了をいたしました。その工事の中途段階の平成二十三年には、時間雨量にして平成十八年並みの集中豪雨に見舞われましたが、例えばモデル的な地域で見ますと、浸水面積にして平成十八年時の一千八百分の一、浸水戸数にして七十分の一と激減をいたしました。
その川内川の治水事業でありますが、復旧事業の段階でたしか百億円余、河川激特事業で三百五十六億円、さらに、鶴田ダム再開発事業で四百六十億円、その他、上流域の阿波井堰の改築事業や関連事業を含めてまいりますと、総計で一千億円になろうという大事業であります。
これはどういうことを言っているかといいますと、あらかじめ激特事業費七百十六億円を投資することで実際の被害額六千七百億円が千二百億円に低減をされ、約五千五百億円相当の被害が軽減できたということをこの試算では示しているわけであります。あらかじめこうした事業を行っておくことで、いざというときにどれだけ効果があるかということを示した例であります。
派遣委員との間では、激甚法の対象とならない施設の被害に対する支援の必要性、激特事業を活用した河川整備の必要性、観光業における風評被害の状況等について意見が交わされました。なお、村田副知事に対し、見舞金を手交いたしました。 以上が調査の概要であります。 今回被災した地域は、幾度となく大雨による被害が生じている地域であり、近年の集中豪雨の多発を踏まえた治山治水対策を講ずる必要があります。
今後実施される本格復旧に当たっては、災害復旧事業に加えて、再度災害を防止するためにも、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業も含め、どのような事業であればより速やかな対応ができるか等、早急に検討を進め、対策を実施してまいります。
非常に私たちとしても厳しい状況でございますので、激特事業への採択、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今大臣言われましたように、今回の豪雨、記録的な豪雨でございます。山口大学の気象防災学の山本晴彦教授によりますと、一時間に百ミリ前後の雨量がこれだけ集中したというのは九百五十七年に一度というようなデータが出されております。
ぜひとも激特事業の採択というものを十分にお願いいたしたいと思っているところでございますけれども、現状でどういうふうになっているのか、大臣にお伺いいたしたいと思います。 〔委員長退席、辻元委員長代理着席〕
これらの調査結果等を踏まえ、再度災害を防止するために必要な堤防や護岸の整備、河道掘削などの治水対策や、河川激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業も含め、どのような事業手法がより速やかに対応できるか等について、上流の河川管理者である熊本県と連携調整を図りつつ早急に検討を進め、対策を実施してまいりたいと考えております。
それから、激特事業の方も、河川改修がこれから本格復旧あるいは復興になるわけですので、よろしくお願いいたしたいと思います。 そしてもう一つ、やはり今回は土石流が人命を奪いました。この阿蘇の場合の土石流というのはやはり非常に難しいものがあると思います。
続きまして、激甚、激特事業の採択の問題であります。 市町村の財政は非常に弱まっております。住民の方からも、これは激甚に指定していただかなければ到底、町村でやれるものではないという多くの声が出ております。そういうことで、ぜひ激甚への指定、あるいは激特事業の採択というものをお願いいたしたいと思います。
今、激特事業に関しての御質疑をいただきました。 まずは、再度災害防止のための応急復旧ということで全力を挙げております。そして、白川、菊池川水系に関しましては、緊急対策、応急復旧というものは完了をさせていただきました。
まずは、激特事業の推進につきまして感謝を申し上げたいと思います。 続きまして、鶴田ダム、大臣もごらんになったかもしれません、川内川のほぼ中間点に位置いたします。 この鶴田ダムは、下流を水害から防止する、その役割と同時に、上流域の水をそこでしっかり受けとめる、もって上流域の治水事業を推進しやすくする、そういう役割も持っているわけであります。
特に、上流、中流、下流、その区別なく、それぞれの危険箇所を同時並行的に、一斉に短期間でやり上げなければならない、そういった観点から河川激特事業を導入したわけであります。 まず、その進捗状況、そしてその効果についてお伺いをいたします。
曽木の滝分水路、これもまた激特事業の大きな柱であります。曽木の滝分水路は、流量を分派していくという点において上流域の治水に大変大きな効果を発揮することが期待をされているところであります。とりあえず、激特事業の中では暫定分水路として整備が進み、この完成を見たところであります。